電子商取引(EC)による事業拡大への支援についての応募締め切りを1月17日まで延長しました！

　ICT利活用等に課題を持つ熊本市内の事業者を対象に専門家を派遣し、ICT利活用を推進させる伴走型支援を行い、それを好事例として展開することで地域内企業の生産性、販売力の向上、働き方改革等による雇用の拡大を図ることを目的としています。
　令和3年度は、
　　A：インターネットを活用した販路開拓【締切りました】
　　B：電子商取引(EC)による事業拡大【募集中！】
　　C：中小企業のRPA活用【締切りました】
　　D：地域企業幹部・現場のためのIoT解説・導入・活用【締切りました】
　に関する支援を対象とします。

１．募集内容
（1）支援内容
　ICT導入やその後の展開に知見のある専門家が対象事業者のICT利活用に対する課題解決を支援します。
　下記のいずれかの支援を選択し、申込様式１「参加申込書」で応募ください。
　　B：電子商取引(EC)による事業拡大のための専門家への相談、専門家による指導

（2）募集事業者数　1～２社（審査により決定します)

（3）費用負担
　専門家の派遣に係る費用（謝金・旅費）については、熊本市地域雇用創造協議会が負担します。
　それ以外の費用が発生した場合は事業者の負担となります。

（4）専門家の派遣回数
　1事業者あたり原則2回 （1回あたり2時間）
　※ 原則としてオンラインでの相談・指導となります。

（5）専門家の派遣期間
　採択日から令和4年2月25日（金）まで。

２．対象者
（1）ICT導入への取り組みに課題を持つ熊本市内の事業者で、専門家からの助言に対して、真摯に対応できる事業者であること。
（2）支援実施後、雇用に関する調査にご協力いただけること。
（3）熊本市暴力団排除条例（平成23年熊本市条例第94号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同上第3号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。また、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

３．選考について
　書類審査の上、支援候補事業者を決定します。
　審査は以下の基準により評価し、評価点が高い事業者から数事業者を選定します。
　(1)　実現可能性 　(配点２０点)
　　・当支援を受ける体制が妥当であるか。
　　・当支援の目的に対して、現状と課題がふさわしいか。
　　・当支援における実施目的を理解した上で、ＩＣＴ利活用に取り組む意思があるか。
　(2)　将来性　（配点２０点）
　　・当支援により、経営の効率化や生産性の向上、販路の開拓・拡大が見込めるか。
　(3)　発展性　（配点３０点）
　　・他企業への好事例として展開することがふさわしい内容か。
　(4)　有効性　（配点３０点）
　　・当支援により新たな雇用が見込めるか。
　　・熱意・積極性が感じられる計画設計がなされているか。

　※　必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
　※　審査結果に関する個別の問合せには一切お答えできません。

４．その他
　本事業は、本市事業者のＩＣＴ利活用を推進することにより雇用を拡大することを目的としたものです。
　そのため、本事業をご活用頂いた事業者様のＩＣＴ利活用事例を協議会のホームページでご紹介することで、本市におけるＩＣＴ利活用を広く推進する計画です。
　本募集で採択された事業者様には、利活用が進展した段階で、公開できる範囲での利活用事例の紹介へご協力頂きたく、採択後に別途ご相談させて頂きます。

【応募方法】

１．提出書類
　①参加申込書（申込様式１）　　　　　　　　　1部
　②事業者の概要が分かるもの（パンフレット等）　5部
　※ 申込書には社印を押印願います。

２．申込・問合せ先
　熊本市地域雇用創造協議会　
　〒860-0804熊本市中央区辛島町4-26 vivo karashima 1119
　電話番号：096-285-8845　FAX番号：096-285-9759
　Eメール：office@kumamoto-city-koyou.com

３．提出書類を申込先へ郵送してください。
※ ご提出いただいた書類等は返却いたしません。

４．申込期限
　B：電子商取引(EC)による事業拡大
　　　令和4年1月17日（月）午後5時必着

【募集締切】

2022年1月17日

　ICT利活用等に課題を持つ熊本市内の事業者を対象に専門家を派遣し、ICT利活用を推進させる伴走型支援を行い、それを好事例として展開することで地域内企業の生産性、販売力の向上、働き方改革等による雇用の拡大を図ることを目的としています。
　令和3年度は、
　　A：インターネットを活用した販路開拓【締切りました】
　　B：電子商取引(EC)による事業拡大【募集中！】
　　C：中小企業のRPA活用【締切りました】
　　D：地域企業幹部・現場のためのIoT解説・導入・活用【募集中！】
　に関する支援を対象とします。

１．募集内容
（1）支援内容
　ICT導入やその後の展開に知見のある専門家が対象事業者のICT利活用に対する課題解決を支援します。
　下記のいずれかの支援を選択し、申込様式１「参加申込書」で応募ください。
　　B：電子商取引(EC)による事業拡大のための専門家への相談、専門家による指導
　　D：地域企業幹部・現場のためのIoT解説・導入・活用のための専門家への相談、専門家による指導

（2）募集事業者数
　支援A～D　各数事業者
　※ テーマ毎に、随時審査により決定します。

（3）費用負担
　専門家の派遣に係る費用（謝金・旅費）については、熊本市地域雇用創造協議会が負担します。
　それ以外の費用が発生した場合は事業者の負担となります。

（4）専門家の派遣回数
　1事業者あたり原則2回 （1回あたり2時間）
　※ 原則としてオンラインでの相談・指導となります。

（5）専門家の派遣期間
　採択日から令和4年2月25日（金）まで。

２．対象者
（1）ICT導入への取り組みに課題を持つ熊本市内の事業者で、専門家からの助言に対して、真摯に対応できる事業者であること。
（2）支援実施後、雇用に関する調査にご協力いただけること。
（3）熊本市暴力団排除条例（平成23年熊本市条例第94号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同上第3号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。また、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

３．選考について
　書類審査の上、支援候補事業者を決定します。
　審査は以下の基準により評価し、評価点が高い事業者から数事業者を選定します。
　(1)　実現可能性 　(配点２０点)
　　・当支援を受ける体制が妥当であるか。
　　・当支援の目的に対して、現状と課題がふさわしいか。
　　・当支援における実施目的を理解した上で、ＩＣＴ利活用に取り組む意思があるか。
　(2)　将来性　（配点２０点）
　　・当支援により、経営の効率化や生産性の向上、販路の開拓・拡大が見込めるか。
　(3)　発展性　（配点３０点）
　　・他企業への好事例として展開することがふさわしい内容か。
　(4)　有効性　（配点３０点）
　　・当支援により新たな雇用が見込めるか。
　　・熱意・積極性が感じられる計画設計がなされているか。

　※　必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
　※　審査結果に関する個別の問合せには一切お答えできません。

４．その他
　本事業は、本市事業者のＩＣＴ利活用を推進することにより雇用を拡大することを目的としたものです。
　そのため、本事業をご活用頂いた事業者様のＩＣＴ利活用事例を協議会のホームページでご紹介することで、本市におけるＩＣＴ利活用を広く推進する計画です。
　本募集で採択された事業者様には、利活用が進展した段階で、公開できる範囲での利活用事例の紹介へご協力頂きたく、採択後に別途ご相談させて頂きます。

【応募方法】

１．提出書類
　①参加申込書（申込様式１）　　　　　　　　　1部
　②事業者の概要が分かるもの（パンフレット等）　5部
　※ 申込書には社印を押印願います。

２．申込・問合せ先
　熊本市地域雇用創造協議会　
　〒860-0804熊本市中央区辛島町4-26 vivo karashima 1119
　電話番号：096-285-8845　FAX番号：096-285-9759
　Eメール：office@kumamoto-city-koyou.com

３．提出書類を申込先へ郵送してください。
※ ご提出いただいた書類等は返却いたしません。

４．申込期限
　A：令和3年11月15日（月）午後5時必着
　B：令和3年12月24日（金）午後5時必着
　C：令和3年11月15日（月）午後5時必着
　D：令和3年12月24日（金）午後5時必着

【募集締切】

2021年12月24日

　近年、インターネットを活用した販路開拓や事業拡大、IoT等を活用した効率的な働き方を進める需要が高まっています。
　しかし、実際に取り組む前にもう少し具体的に詳しく知りたい、既に取り組んでいるけど効果が見えないという企業が多いのではないでしょうか？
　熊本市地域雇用創造協議会では、Webを活用した顧客増・販売増、IoT等を活用した業務改革など、分かりやすく実践的な２つの無料講習会を開催します。
　自社のテーマとして検討してみたいと思われる企業、取組のレベルアップを図りたい企業の皆様、是非この機会をご活用ください。
　なお、受講された企業の皆様で、ご希望の場合、無料での専門家による個別支援を受けることができます。
　皆様のご参加をお待ちしております！

　・セミナーの時間は全て 13：30～16：30 です。
　・オンラインのセミナーはWeb会議ツール「Zoom」にて実施します。
　　Zoomによる受講方法については事前にご連絡します。
　・集合型のセミナー（会場で講師と対面してのセミナー）は、状況によりオンライン開催となる場合があります。
　・複数の講習会への申込も可能です。

　1．電子商取引（EC）による事業拡大講習会（申込締切：11/19）
　2．地域企業幹部・現場のためのIoT解説・導入・活用講習会（申込締切：11/9）
　※詳しくはチラシまたはお知らせをご参照ください。

【対象者】　熊本市に事業所のある企業の事業主・従業員、創業希望者

【お申込・お問合せ】
　熊本市地域雇用創造協議会　くまもと雇用創造プロジェクト事務局
　〒860-0804 熊本市中央区辛島町4-26 vivo karashima 1119
　TEL：096-285-8845 FAX：096-285-9759
　E-Mail：office@kumamoto-city-koyou.com

【応募方法】

お申込み書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお送りください。

【注意事項】

※応募者多数の場合は主催者にて参加企業を選定いたします。
※詳細はお申込みいただいた方へ後日メールにてお送りいたしますので、メールアドレスのご記入をお願いいたします。

【募集締切】

2021年11月19日

近年、インターネットを活用した販路開拓や、テレワークや RPAを活用した効率的な働き方を進める需要が高まっています。
　しかし、実際に取り組む前にもう少し具体的に詳しく知りたい、既に取り組んでいるけど効果が見えないという企業が多いのではないでしょうか？
　熊本市地域雇用創造協議会では、Webを活用した顧客増・販売増、コロナ下でのテレワークや RPAを活用した働き方改革など、分かりやすく実践的な３つの無料講習会を開催します。
　自社のテーマとして検討してみたいと思われる企業、取組のレベルアップを図りたい企業の皆様 是非、この機会をご活用ください。
　なお、受講された企業の皆様で、ご希望の場合は無料での専門家による個別支援を受けることができます。皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー概要】
　・セミナーの時間は全て 13：30～16：30 です。
　・オンラインのセミナーはWeb会議ツール「Zoom」にて実施します。
　　Zoomによる受講方法については事前にご連絡します。
　・集合型のセミナー（会場で講師と対面してのセミナー）は、新型コロナの状況によっては、オンライン開催となる場合があります。
　・複数の講習会への申込も可能です。

　1．インターネットを活用した販路開拓講習会（申込締切：9/16）
　2．電子商取引（EC）による事業拡大講習会（申込締切：11/19）
　3．中小企業のRPA活用講習会（申込締切：10/1）
　※詳しくはチラシまたはお知らせをご参照ください。

【対象者】　熊本市に事業所のある企業の事業主・従業員、創業希望者

【お申込・お問合せ】
　熊本市地域雇用創造協議会　くまもと雇用創造プロジェクト事務局
　〒860-0804 熊本市中央区辛島町4-26 vivo karashima 1119
　TEL：096-285-8845 FAX：096-285-9759
　E-Mail：office@kumamoto-city-koyou.com

【応募方法】

お申込み書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお送りください。
※応募者多数の場合は主催者にて参加企業を選定いたします。
※詳細はお申込みいただいた方へ後日メールにてお送りいたしますので、メールアドレスのご記入をお願いいたします。

【募集締切】

2021年10月1日

ICT 利活用等に課題を持つ熊本市内の事業者を対象に専門家を派遣し、ICT 利活用を推進させる伴走型支援を行い、それを好事例として展開することで地域内企業の生産性、販売力の向上、働き方改革等による雇用の拡大を図ることを目的としています。
令和 2 年度は、テレワークの導入・活用に関する支援とインターネットを活用した販路開拓に関する支援を対象とします。

１．募集内容
（1）支援内容
　　　ICT 導入やその後の展開に知見のある専門家が対象事業者の ICT 利活用に対する課題
　　　解決を支援します。
　　　 下記のいずれかの支援を選択し、選択内容に対応する申込様式で応募ください。
　　　　① テレワークの導入・拡大・管理・運用改善への専門家への相談、専門家による指導
　　　　② インターネットを活用した販路開拓・拡大のための事業の分析、企画立案、計画作
　　　　　成への専門家への相談、専門家による指導
（2）募集事業者数
　　　 ２事業者
　　　※ 審査により決定します。

（3）費用負担
　　 　専門家の派遣に係る費用（謝金・旅費）については、熊本市地域雇用創造協議会が負担
　　　します。
　　　 それ以外の費用が発生した場合は事業者の負担となります。

（4）専門家の派遣回数
　　　 1 事業者あたり原則 4 回 （1 回あたり 2 時間。相談内容により回数が少なくなる場合が
　　　あります。）
　　　原則としてオンラインでの相談・指導とする。

（5）専門家の派遣期間
　　　 採択日から令和 3 年 3 月 19 日（金）まで。

２．対象者
（1）ICT 導入への取り組みに課題を持つ熊本市内の事業者で、専門家からの助言に対して、真摯に対応できる事業者であること。
（2）支援実施後、雇用に関する調査にご協力いただけること。
（3）熊本市暴力団排除条例（平成 23 年熊本市条例第 94 号）第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員及び同上第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。また、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

３．募集内容
（1） 提出書類
　　① 参加申込書（様式第 1 号） 1 部
　　② 事業者の概要が分かるもの（パンフレット等） 5 部
（2）申込先
　　熊本市地域雇用創造協議会
　　〒861-2202 熊本県上益城郡益城町田原 2081-28（テクノリサーチパーク内）
　　熊本ソフトウェアビル 3 階

（3）申込方法
　　提出書類を申込先へ郵送してください。
　　※ ご提出いただいた書類等は返却いたしません。
（4）申込期限
　　令和 3 年 2 月 1 日（月）午後 5 時必着

４．選考について
　　書類審査の上、参加事業者を決定します。
　　審査は以下の基準で評価し、得点が高い事業者から選定します。
（1） 実現可能性 (配点２０点)
　・当支援を受ける体制が妥当であるか。
　・当支援の目的に対して、現状と課題がふさわしいか。
　・当支援における実施目的を理解した上で、ＩＣＴ利活用に取り組む意思があるか。
（2） 将来性 （配点２０点）
　・当支援により、経営の効率化や職場環境の改善、販路の開拓・拡大が見込めるか。
（3） 発展性 （配点３０点）
　・他企業への好事例として展開することがふさわしい内容か。
（4） 有効性 （配点３０点）
　・当支援により新たな雇用が見込めるか。
　・熱意・積極性が感じられる計画設計がなされているか。
　※ 必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
　※ 審査結果に関する個別の問合せには一切お答えできません。

５．問合せ先
　熊本市地域雇用創造協議会
　〒861-2202 熊本県上益城郡益城町田原 2081-28（テクノリサーチパーク内）
　熊本ソフトウェアビル 3 階
　電話番号：096-285-8845 FAX 番号：096-285-8845
　E メール：office@kumamoto-city-koyou.com
　https://kumamoto-city-koyou.com/

６．その他
　　 本事業は、熊本市の事業所のＩＣＴ利活用を推進することにより雇用を拡大することを目
　　的としたものです。
　　 そのため、本事業をご活用頂いた皆様のＩＣＴ利活用事例を協議会のホームページでご
　　紹介することで、事業の募集人数等の制約により支援を受けられなかった方等へのご参
　　考とし、広く熊本市におけるＩＣＴ利活用を推進する計画です。
　　本募集で採択された皆様には、利活用が進展した段階で、公開できる範囲での利活用事例
　　の紹介へご協力頂きたく、採択後に別途ご相談させて頂きます。

【応募方法】

お申込み書に必要事項をご記入の上、郵送で送付ください。（Word版の申し込み用紙は、問い合わせ画面もしくはメールで事務局へ連絡頂きますと、メールでお送りします。

【募集締切】

2021年2月1日

Webを活用した顧客増・販売増、コロナウィルス下でのテレワークを活用した働き方改革について、未取組み企業にもわかりやすく実践的な2つの無料講習会をオンラインで開催します。
　自社の取組みとして検討してみたいと思われる企業、取組みのレベルアップを図りたい企業のみなさまは、是非、この機会をご活用ください。
　なお、受講された企業の皆様で、ご希望の場合、無料での専門家による個別支援制度があります。
　皆様のご参加をお待ちしております。

　【受講料】
　無料
【対象者】
　熊本市において、Webマーケティング等による販路拡大やテレワークなどICTを活用して、自社の活性化や新たに雇用を図ろうと考えている事業主、従業員、創業希望者

【応募方法】

お申込み書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお送りください。なお、申込用紙の項目をメール本文に直接記載して送信いただいても結構です。

【募集締切】

2021年1月7日