お知らせ

【事業者募集!】令和3年度 ICT利活用のための伴走型支援の参加事業者募集

伴走型支援の参加事業者を募集します!(第2回締切12/24㊎)


ICT利活用等に課題を持つ熊本市内の事業者を対象に専門家を派遣し、ICT利活用を推進させる伴走型支援を行い、それを好事例として展開することで地域内企業の生産性、販売力の向上、働き方改革等による雇用の拡大を図ることを目的としています。
 令和3年度は、
  A:インターネットを活用した販路開拓【締切りました】
  B:電子商取引(EC)による事業拡大【募集中!】
  C:中小企業のRPA活用【締切りました】
  D:地域企業幹部・現場のためのIoT解説・導入・活用【募集中!】
 に関する支援を対象とします。

伴走型支援チラシ(PDF)

1.募集内容
(1)支援内容
 ICT導入やその後の展開に知見のある専門家が対象事業者のICT利活用に対する課題解決を支援します。
 下記のいずれかの支援を選択し、申込様式1「参加申込書」で応募ください。
  A:インターネットを活用した販路開拓のための専門家への相談、専門家による指導
  B:電子商取引(EC)による事業拡大のための専門家への相談、専門家による指導
  C:中小企業のRPA活用のための専門家への相談、専門家による指導
  D:地域企業幹部・現場のためのIoT解説・導入・活用のための専門家への相談、専門家による指導

(2)募集事業者数
 支援A~D 各数事業者
 ※ テーマ毎に、随時審査により決定します。

(3)費用負担
 専門家の派遣に係る費用(謝金・旅費)については、熊本市地域雇用創造協議会が負担します。
 それ以外の費用が発生した場合は事業者の負担となります。

(4)専門家の派遣回数
 1事業者あたり原則2回 (1回あたり2時間)
 ※ 原則としてオンラインでの相談・指導となります。

(5)専門家の派遣期間
 採択日から令和4年2月25日(金)まで。

2.対象者
 (1)ICT導入への取り組みに課題を持つ熊本市内の事業者で、専門家からの助言に対して、真摯に対応できる事業者であること。
 (2)支援実施後、雇用に関する調査にご協力いただけること。
 (3)熊本市暴力団排除条例(平成23年熊本市条例第94号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同上第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。また、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

3.選考について
 書類審査の上、支援候補事業者を決定します。
 審査は以下の基準により評価し、評価点が高い事業者から数事業者を選定します。
 (1) 実現可能性  (配点20点)
  ・当支援を受ける体制が妥当であるか。
  ・当支援の目的に対して、現状と課題がふさわしいか。
  ・当支援における実施目的を理解した上で、ICT利活用に取り組む意思があるか。
 (2) 将来性 (配点20点)
  ・当支援により、経営の効率化や生産性の向上、販路の開拓・拡大が見込めるか。
 (3) 発展性 (配点30点)
  ・他企業への好事例として展開することがふさわしい内容か。
 (4) 有効性 (配点30点)
  ・当支援により新たな雇用が見込めるか。
  ・熱意・積極性が感じられる計画設計がなされているか。
 ※ 必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
 ※ 審査結果に関する個別の問合せには一切お答えできません。
 

4.応募方法
 (1)提出書類
  ①参加申込書(申込様式1)         1部
  ②事業者の概要が分かるもの(パンフレット等) 5部
  ※ 申込書には社印を押印願います。
   ワード参加申込書(Word)  PDF参加申込書(PDF)

 (2)提出書類を申込先へ郵送してください。
  ※ ご提出いただいた書類等は返却いたしません。

 (3)申込期限
  A:令和3年11月15日(月)午後5時必着
  B:令和3年12月24日(金)午後5時必着
  C:令和3年11月15日(月)午後5時必着
  D:令和3年12月24日(金)午後5時必着

5.申込・問合せ先
 熊本市地域雇用創造協議会 
 〒860-0804熊本市中央区辛島町4-26 vivo karashima 1119
 電話番号:096-285-8845 FAX番号:096-285-9759
 Eメール:office@kumamoto-city-koyou.com

6.その他
 本事業は、本市事業者のICT利活用を推進することにより雇用を拡大することを目的としたものです。
 そのため、本事業をご活用頂いた事業者様のICT利活用事例を協議会のホームページでご紹介することで、本市におけるICT利活用を広く推進する計画です。
 本募集で採択された事業者様には、利活用が進展した段階で、公開できる範囲での利活用事例の紹介へご協力頂きたく、採択後に別途ご相談させて頂きます。